ユータのまとめ

働く20代のビジネスマン向けに情報を発信(ニュース・読書・英語学習法)

【読んでみた】未来の年表 人口減少日本でこれから起きる事

皆さんおはようございます。ユウタです。

 

今日は今後の少子高齢社会の行く末が気になり、未来の年表という本を読みました。

 

内容

以下に今後の日本で起こるであろう事を、箇条書きにして時系列であげます。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術立国の地位が揺らぐ

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家に

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に

2019年 IT技術者が不足し始め、技術立国の地位が揺らぐについて

経済産業省の「IT人材の最新動向と将来統計に関する調査結果」を見ると2019年の

92万3000人をピークに翌年からIT関連企業の就職者が退職者を下回る傾向が続くからだ。

2030年には約8500万人まで減ると推計されている。さらに、IT業界の仕事量はさらに増大する傾向にあり、市場規模で見ると79万人の不足が生じる。

IT技術者の不足により、サイバー攻撃に対するセキュリティが弱くなる、AI関連の技術の進歩が遅れるとの懸念がある。

 

2020年 女性の半数が50歳超え

合計特殊出生率が改善しても、出生数の増加には繋がらない。

理由として、これまでの少子化の影響で女児が減ってしまっているからだ。

 

合計特殊出生率が過去最低だったのは、1.26、最新データの2016年の1.44とを比べると0.18ポイント回復している。

 

では、年間出生数で比べると、8万5千人も減っている。

実際にはデータで示される通り、少子化は進んでいる。

 

合計特殊出生率が高ければ高いほど、人口減少スピードは遅くなるので、少子高齢化社会に作り変える時間稼ぎができる。

 

従って合計特殊出生率を上げる取り組みは疎かには出来ない。

・2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

団塊の世代が全て75歳以上になる都市が2024年問題と言われている。

2024年の日本の人口が2015年よりも390万人程減る。

2025年には世帯主が65歳以上という高齢者世帯が約2015万世帯と言われており、そのうちの70%近くは一人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が占める。

 

少子高齢化が進行する事で、「老老介護問題」が噴出する。

老老介護とは、介護する側も介護される側も高齢者という問題である。

・2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家に

野村総合研究所の試算によれば、2033年に総住宅数は約7126万戸へと増大し、空き家数は2160万戸弱まで上昇するという。

・2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える

何故、2042年にピークをむかえるかというと、2042年には団塊ジュニア世代が全て高齢者となっているからだ。

さらに、2042年には勤労世代が1256万人も減る見通しである。

 

・2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に

 やがて、東京都も高齢者で溢れかえる。都の高齢化率の将来推計では、2015年→2045年で31%まで上昇すると見られている。

大都市圏で高齢化スピードが早まれば社会は激変する。

東京圏にある自治体では、社会保障費の増大が増え、高齢者の働きやすい街づくりが求められる。

 

まとめ

長くなりましたが、今後は都市圏でも高齢者が増大する時代がやってきます。

高齢者でも働きやすい街づくりが今後求められます。

 

これらの問題の解決策については、本書に述べられているので、別記事に書きます。