ユータのまとめ

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幼児教育無償化200万人増 政府、2兆円骨格固める

,皆さんおはようございます。ユウタです。

 

今日は以下ニュースを発信します。

 

www.nikkei.com

 

記事内容

政府は「人づくり革命」のための2兆円の政策の骨格を固めた。3~5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。

 

 2019年10月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回す。0.3兆円は企業負担とする方向だ。3~5歳で幼稚園や保育園に通うのは約250万人。消費増税に伴う税収が満額で入るのは20年度になるため、19年度は5歳児の無償化にとどめ、20年度にすべての項目で進める。

 幼稚園では、高所得者向けの私立幼稚園の料金を全額補填するのは避ける。政府はすでに低所得世帯向けには無償化を実施。平均保育料(現在は月2万5700円)を出す方式も維持する。

 0~2歳児の保育園の無償化は、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に絞る。いまは第1子の場合で月9000円の保育料がかかるが、負担をなくす。0~2歳児の子どもを抱える親は、育児休業給付を受けて家庭で過ごすことも可能。低所得世帯に限り公平性を保つ設計にする。

 

保育園の費用が家計を圧迫している世帯も多い

保育園の費用が家計を圧迫している世帯も多い

 保育園では認可外の保育所を対象から外す検討をしてきた。ただ自民党が8日開いた人生100年時代戦略本部の終了後、木原誠二党政調事務局長は記者団に「全て(が対象)というのが私どもの答えだ」と述べ、否定的な考えを示した。

 大学の無償化も低所得世帯に絞る。返済義務がない給付型奨学金は現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に月2万~4万円を支給。奨学金を最大年100万円程度に拡充し、生活費を支給する案が政府内に浮上する。大学の授業料の減免措置も大幅に広げ、授業料を無償にする。

 親の世帯の所得の逆転現象が起きないよう段階的に支給額を減らす仕組みにする。対象学生の成績が基準より悪ければ、給付を打ち切る。

 一連の政策で子育て世帯の負担を減らし、消費を増やす狙いもあるが「高所得世帯の無償化分は貯蓄に回り、消費喚起にはつながりにくい」との指摘が多い。一般産業より賃金水準が低い介護人材の待遇改善も盛り込み、1千億円程度をあててベテラン職員を中心に賃上げにつなげる。

まとめ

2019年度から幼児教育無償化を進め、人作りの改革を進める。

これまでは幼児教育無償化は住民税の非課税世帯(年収280万円以下)が対象でした。

3~5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とするって点が着目ポイントですね。

新たに保育園に通う児童が増える事から、保育園設備に増設が求められます。 

 

保育士不足が現在問題になっているのに、大丈夫なのかとは思いますw